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組織沿革
組合設立(集団化)の経過
 昭和 38年
6月  集団化構想について製材業有志の協議会開催
7月  組合設立総会開催
8月  鹿児島製材団地事業協同組合設立登記完了
11月  集団化事業計画に着手
 昭和 40年
7月  用地売買契約を県と締結
9月  通産省中小企業助成団地の指定を受ける

 造成起工式
 昭和 41年
2月  用地埋立工事完了 用地埋立工事完了
4月  組合員工場建設着工
7月  組合事務所移転
 昭和 42年
3月  竣工式 竣工式
 昭和 44年
11月  共同受電所完成送電
12月  従業員共同住宅建設完成 共同給食センター
 昭和 47年
12月  共同給食センター完成
 昭和 48年
6月  第二期従業員共同住宅建設完成
12月  鹿児島木材産業協同組合と改称

組合設立当初の集団化目的
 開放経済下にあって木材産業は本県の主要産業としてその地位がますます重用視されており木材需要の供給、工場の近代化、工場敷地の狭隘および産業公害の解消共同施設の利用による附価値の向上、作業環境ならびに組合員の労働条件の改善、共同求人共同宿舎の完備、福利厚生施設の充実による雇用の安定と確保など企業の合理化を促進しコストの低滅、品質の向上、体質の改善をはかる目的で昭和38年6月鹿児島市及旧谷山市の製材業有志65名各各が企業集団化推進委員会を結成団地づくりの機運を盛り上げ昭和38年8月に組合員79名で鹿児島製材団地事業協同組合を創立、本県企業集団化事業のトップを切って線密な計画と強固な団結のもとに事業を推進昭和40年9月通産省から本県唯一の助成団地として指定を受け造成事業に着手昭和42年3月に完成いたしました。

吉岡久明氏 大坪静夫氏
吉岡 久明 氏の像 大坪 静夫 氏の像

 昭和38年8月鹿児島製材団地事業協同組合
創立以来初代理事長として8年有余に亘り就任当団地構想の企画諸施設の設置所属組合員の育成等に尽力され、団地発展の礎石を築かれた功績はまことに顕著でありよって十周年に当りこの像を建立し永くその英姿を仰ぐものである

昭和48年8月10日 建立

 永年県議会議長 県木連会長の要職にあって木材業界の発展に意を注がれ特に鹿児島製材団地事業協同組合の団地造成に対し各方面に促進方奔走され、ここに実現を見るに至った功績はまことに顕著でありよって十周年に当りこの像を建立し永くその英姿を仰ぐものである

昭和48年8月10日 建立


団地面積 年間生産額
総 面 積 646.271u
工 場 敷 地 512.325u
水面貯木場 24.000u
道 路 敷 67.116u
その他共同施設用地 42.830u
集 団 化 前  75億円  昭和39年度
集 団 化 後  122億円  昭和43年度
   153億円  昭和46年度
   189億円  昭和48年度
   750億円  昭和58年度

事業資金 共同施設
(千円)
総 投 資 額 3,610,000
内 訳
 自 己 資 金 809,000
 高度化資金借入 1,157,000
 設備近代化資金借入 89,000
 商工組合中央金庫借入 384,000
 中小公庫借入 133,000
 市中銀行借入 836,000
 雇用促進事業団借入 194,000
 そ の 他 借 入 8,000
 
組合事務所 (含会議室、研究室) 409u
水中貯木場   24,000u
陸上貯木場   1,800u
機械修理工場   616u
電気修理工場   198u
目立加工場   564u
製材製品販売所   1,901u
共同受電所 (3,600KW) 273u
構内自動電話 加入 110口
従業員住宅 (110戸) 6,900u
福祉会館   456u
給食センター   228u

組合の資格 (設立当初) 組合員数 (昭和58年当初)
 1.県内で製材業またはその関連業者であること
 2.組合の工場集団化計画にもとづいて、団地内
  に工場または、事業場を設置するもの
 106社
 製材36 合板1 原 木 販 売4 ハウス2
 製品販売27 木工家具18 その他関連18

木材産業協同組合工場配置図 東開町工場配置図

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